■医療の均てん化や医療提供体制の整備、患者を支える幅広い取り組みを盛り込む

「基本的な指針」（案）が取りまとめれれた第9回アレルギー疾患対策推進協議会（平成28年12月2日）

平成27年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」に基づき設置されたアレルギー疾患対策推進協議会での議論を経て「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」が3月21日（火）、厚生労働大臣により告示されました。「基本指針」には、全国どこでも適切な医療を受けることができる医療の均てん化推進や医療提供体制の整備、患者への良質な情報の提供、相談体制の充実、学校や保育所、放課後児童クラブ、児童相談所など子どもの居場所、職場、高齢者施設、障害者支援施設などでの適切な支援、それを支える保健師、栄養士など専門職の育成、戦略的な研究の推進などが盛り込まれました。施策の実現へ向けて今後、国や自治体、アレルギー学会、小児アレルギー学会など学会、地域医師会、患者を支える施策の推進で身近な自治体の取り組みなどが強く期待されています。
（長岡徹）

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