■「学校保健」の視点に加え「学校安全」の観点からも取り組むことを明確に

松野博一文部科学大臣は3月24日（金）の記者会見で、「第2次学校安全の推進に関する計画」が閣議決定されたと発表しました。学校保健安全法に基づく同計画（平成29年度～33年度）には、学校管理下での死亡事故「ゼロ」を目指して、学校における安全にかかわる取り組みを総合的・効果的に推進するために策定されたもので、組織的な取り組み、安全管理の充実、

学校では活発に研修も行われている（写真と本文は関係ありません）

系統的・体系的な安全教育の推進方策などが盛り込まれました。
食物アレルギーについても、「学校安全を推進するための方策」の中で取り上げられ、「学校管理下における事故等の未然防止や被害軽減のため、学校及び学校設置者等は、アレルギー等の健康課題への対応も含めた事故等への対応に係る研修・訓練を実施することが必要」と教職員の研修に言及、学校安全に関する技能・知識を身に付けるべきとしました。文部科学省が平成26 年度から有識者会議を設置（「母の会」も委員として参画）して課題の検討を行い、平成28 年3 月にとりまとめた「学校事故対応に関する指針」を受けて盛り込まれたもので、食物アレルギーについて、「学校保健」の視点に加え「学校安全」の観点からも取り組まれることが明確にされました。「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成27年3月）などに基づいた強力な取り組みが期待されます。
（長岡徹）

※「第2次学校安全計画」はこちら