代表理事
園部まり子・長岡徹

顧問
西間三馨先生
(国立病院機構福岡病院名誉院長)

講演セミナー • その他お知らせ

アレルギーの適切な治療を学べる講演会などの情報を紹介し患者さんのQOL向上に努めています。

■安全なおやつの提供、緊急時対応マニュアル等の整備、訓練の実施など盛り込む

「放課後児童クラブ」(学童保育)運営の基本となる国の「放課後児童クラブ運営指針」(厚生労働省育成環境課)に基づく「解説書」が3月31日、同課から全国の自治体に送られ、同省のHPにも公表されました。

写真は平成28年12月、神奈川県海老名市で県の委託を受けて「母の会」が行った放課後児童クラブ従事者の研修会)

写真は平成28年12月、神奈川県海老名市で県の委託を受けて「母の会」が行った放課後児童クラブ従事者の研修会

放課後児童クラブについては、平成24年に改正された児童福祉法に基づいて、市町村が厚生労働省令で定める設備及び運営の基準を踏まえて条例で基準を定めなければならないとされています。国は放課後児童クラブに関する運営及び設備について「放課後児童クラブ運営指針」で具体的な内容を定め、平成27年4月1日から適用、今回、その内容がより詳細に「解説書」で示されました。
 「指針」で「食物アレルギーのある子どもについては、配慮すべきことや緊急時の対応等について事前に保護者と丁寧に連絡を取り合い、安全に配慮して提供する」とされた食物アレルギー対応について、「解説書」では、「食物アレルギーは、子どもの命に関わる事故を起こす可能性もあるため、危機管理の一環として対応」「放課後児童支援員等は、食物アレルギーに関する基礎知識、食物アレルギーのある子どもに対する配慮事項や緊急時に使用するアナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和する自己注射薬である「エピペン®」の使用方法を含めた対応方法等に関する基本的な事項について継続的に学び、緊急時対応のマニュアル等を整備して全職員に周知を徹底」「緊急時を想定した訓練を定期的に実施」「おやつを提供する際や子どもが食べる際には、誤配や誤食がないよう、危機管理を徹底し、確認体制を十分に整えて提供」などと、より具体的に示されました。またこうした対応は「アレルギー疾患対策基本法」に定められた「学校等の設置者等の責務」として取り組まれることも明記されています。
(長岡徹)

放課後児童クラブ運営指針解説書」の全文はこちら(食物アレルギー対応は43ページ)