■アレルギー患者の支援についても被災時の状況、先進事例を紹介

内閣府（防災担当）は4月25日（火）、「平成 28 年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表しました。熊本地震の検証レポートなどを踏まえ、自治体や社会福祉施設、障がい当事者、避難生活を送った被災当事者へのアンケート調査及びNPO、障がい当事者、避難所運営に当たった被災自治体の職員などへのヒアリングを実施、対応策として各地で進められている先進事例なども整理してまとめたとしています。
この中でアレルギー患者のサポートについても5㌻にわたって被災時の状況、先進事例について紹介されました。「母の会」は内閣府（防災担当）と東日本大震災いらい連携を続け、熊本地震に際しても現地の状況を報告、先進的な取り組みついても紹介し、その多くが「報告書」に盛り込まれています。内閣府は「本報告書が、地方自治体の担当職員にとって災害時の避難所運営の一助となり、避難所での安全で安心な生活環境が保持されることにつながれば幸い」と呼び掛けています。
（長岡徹）

※内閣府（防災担当）の報告書はこちら