代表理事
園部まり子・長岡徹

顧問
西間三馨先生
(国立病院機構福岡病院名誉院長)

活動報告

母の会で開催した講演会や学会での報告、記事などをご紹介します。

報告を受けて行った意見交換(国会内)

報告を受けて行った意見交換(国会内)

12月12日(水)、「母の会」は防衛省統合幕僚監部の参事官と国会内で面会し、先に「母の会」が、災害の被災地などで自衛隊が食事を調理して提供する「給食支援」を行う際に原材料の表示を行うよう求めたことに対する検討結果の説明を受けました。
避難所などで提供する食事については、東日本大震災の教訓を踏まえて策定された「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(内閣府(防災担当)平成25年8月)に「食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し避難者が確認できるようにする」(要旨)ことが盛り込まれています。ただ実際には取り組まれていないことから、「母の会」は11月8日、自衛隊が率先して原材料表示の範を示すことで、食物アレルギー患者(児)も安心して食べることができる環境を実現してほしいと要望しました。
説明には、「取組指針」を所管する内閣府の避難所担当の参事官補佐も同席しました。防衛省は「母の会」の要請に対し、「現地の特性に応じて柔軟に対応したい」と回答、例として市町村が作成した原材料や調味料を表示した看板を掲示する、使用した調味料のビンなどを配食する場所に置く、アレルギーに関する自治体の問い合わせ先など注意喚起を行うことなどを示しました。防衛省として一律の対応を示せない背景には、自衛隊が行う「給食支援」は被災自治体への協力という位置づけであり、表示等についても自治体が行うとの判断があると思われました。同席した内閣府の参事官補佐も「国として示した取組指針の内容を自治体に要請する立場」と説明しました。ただ防衛省は「表示を推進していく」と前向きな姿勢であることから、患者の側からも地元の自治体に普段から表示を要請していくことが重要になると思われました。
(長岡徹)