2022年3月2日
日本アレルギー学会とともに対策の推進を要望しました
3月2日(水)、「母の会」は公明党アレルギー疾患対策プロジェクト・医療制度委員会合同会議に招かれ、アレルギー疾患対策について要望と意見交換を行いました。参議院議員会館で行われた会合には、「母の会」代表と事務局長、また日本アレルギー学会から海老澤元宏理事長(国立病院機構相模原病院臨床研究センター長)、西間三馨顧問(同福岡病院名誉院長)が出席しました。
この中で「母の会」は、新たな「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」が決定されることを踏まえた取り組みの方向性として、(1)中心的な役割を果たすことが期待される都道府県の推進体制の構築、(2)障害児者の施設や児童相談所、子ども食堂・地域食堂まで含めた患者の「居場所」における支援の充実、(3)成人患者の定期受診等を保証する両立支援、児童・生徒が定期受診等で学校を欠席しても成績や受験が不利にならない対応、(4)発症予防に資する乳幼児期の「保健指導」の充実を求めました。
また早急に取り組むべき課題として、コロナ禍で機会が激減している学校や保育所の教職員、保育士の研修推進、外食・中食のアレルギー表示のルール作り及び実効性を担保する取り組みの推進を要望しました。
(園部まり子 長岡徹)