愛媛新聞は10月19日（日）付け1,3面で、「給食アレルギー対応 現状は 県内20教委調査」を掲載しました。特集記事は県内3市町の小学校で食物アレルギーの児童が給食で発症し救急搬送されるなど事故が相次いだことから同紙が企画し、調査が行われました。特定の県の全市町を対象に調査した事例は近年なく、示唆に富んだ結果となっています。
調査は幅広い内容で行われましたが、結果では県内20市町のうち18市町で除去食を提供し、松山市では「生活管理指導表」に記されたすべての食材に対応、食物アレルギーの子が少ない町では食材に制限なく対応していたり、30品目を超えて対応している自治体もある実情が明らかになり、対応の複雑化や職員の負担増が指摘されました。
「母の会」は取材を受けた当初、「ヒヤリハットも含め過去の事例を調べてみるべきだ」と調査の実施を提案し、アンケート結果の分析について昭和医科大学小児科学講座の今井孝成教授を紹介するなど協力、特集記事にも「学校給食における食物アレルギー対応指針」（文部科学省）立ち返った取り組みが必要だし、質の高い研修の実施が求められる」などとコメントを寄せました。