伊藤長官（右から4人目）に申し入れた

11月11日（木）、「母の会」は他患者会メンバーとともに東京・霞が関の消費者庁を訪れ、8患者会が行ったWeb調査結果をもとに、「外食・中食」における実効性あるアレルギー表示のルール作りに早急に取り組むよう伊藤明子長官に要望しました。消費者庁からは食品表示企画課長らも同席しました。
調査は今年8月から9月にかけて行い、有効回答は1141人(平均年齢12.9±12.8)。回答した人のうち外食で487人(43%)、中食では350人(31%)が誤食を経験していました。誤食によって医療機関の受診を要した人は外食で276人(57％)、中食では157人(55%)、また外食で72人(15％)、中食では35人(10％)が入院していました。誤食原因は患者の確認ミスが431件、店舗側のミスが368件でした。
入院を要するような重症症例が発生し続けていることは、「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会 中間報告」（平成26年12月3日、消費者庁）に基づく事業者の自主的な取り組みが不十分であることを表していることから、実効性ある表示ルールを要望したものです。調査に協力していただいた皆様にお礼を申し上げます。大変にありがとうございました。