「母の会」が意見を述べたプロジェクトの会合

9月12日（金）、「母の会」は国会内で開かれた公明党アレルギー疾患対策プロジェクトに招かれ意見を述べました。会議は3日（水）に行われた第19回アレルギー疾患対策推進協議会の内容を聞くために行われ、厚生労働省からがん・疾病対策課と保険局医療課の担当者が出席しました。
協議会の内容について「母の会」からは、5年ごとに行うとしていた国の「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の改正を、医療計画の見直しサイクル（6年）に合わせるとしたことについて、アレルギー疾患対策が「医療が中心」という方向を思わせることがないよう、これまで以上に自治体の職員が施策を企画・立案、実施できる力量を高める取り組みを重視してほしいと要望しました。また保険局に対しては、食物アレルギーを持ち越したまま小児科を卒業しなければならない移行期の子どもたちの負荷試験を行ってくれる医療機関がなく、適切な管理や治療が中断してしまうケースが頻発していることを踏まえ、現状では16歳未満に限られる食物経口負荷試験の保険適用の制限をなくし、16歳以上でも保険診療で食物経口負荷試験を行えるようにすることを強く求めました。

（園部まり子　長岡徹）