■昨年の「食材偽装」などでも問題点が指摘される

消費者庁の「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会」の第1回会議が4月21日（月）、東京・永田町の消費者庁会議室で開かれ、「母の会」代表の園部が委員の一人として出席しました。

消費者庁で行われた第1回の検討会

この検討会は、平成24年にまとめられた「食品表示一元化検討会報告書」で、外食等でのアレルゲン情報の提供について「専門的な検討の場を別途設け」とされたことや、昨年の食材などの偽装問題の中で、情報提供が行われないままアレルゲンを含む成型牛肉が提供されていたことなどが問題となったことから設置されました。

■座長に海老澤元宏先生、患者代表4人も参加

委員には座長の海老澤元宏先生（国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長）や今井孝成先生（昭和大学医学部小児科学講座講師）、外食チェーン店やお弁当を扱う団体、旅館やホテルの団体、生協などの代表に加え、患者会からも4団体の代表が参加しています。

検討会には患者委員も参加した

第1回の会議では、議論の進め方や検討項目について協議を行い、必要なアレルゲン情報の内容、情報提供などの方法、情報提供促進のための方策などについて論議し、今年末を目途に中間整理を行うことになりました。

■現状は任意の取り組み、「情報の質」が保証されず

レストランなど外食でのアレルゲン情報の提供は、現状では任意で自主的な取り組みとして行われています。そのため表示が義務化され厳しく管理されている容器包装された加工食品のように、表示の質が担保されておらず、患者にとっては「どこまで信じていいのか」と悩まざるを得ない状況です。また誤食は表示の問題だけでなく調理器具や食器の使い方、扱う人の理解不足でも起こります。そうした課題まで含めて、どこまで患者にとって意味があり信頼できる情報提供ができるのか、大事な検討になると思います。

■「専門医を講師に、誤食でどんな症状が起きるのか学んで」（園部）

第1回の会議では、私から、「食物アレルギーの診断や治療はここ何年かの間に急速に進展した。この検討会で食物アレルギーの正しい共通理解に基づいた議論が行われるように、座長である海老澤先生か今井先生を講師に、食物アレルギーの病態の理解や適切な対応を知る、特に誤食などによって食物アレルギー患者にどんな症状が起こるのかを学ぶ機会を、最初につくっていただきたい」などと提案させていただきました。 （園部まり子）