「母の会」の意見
アレルギー医療の均てん化や患者を支える社会の環境づくりに向け、「母の会」がアレルギー関連学会や各種の会合などで発表・提案した内容を随時掲載します
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「基本的な指針」改正に基づく自治体の取り組みへの提案
令和7年2月20日（木）に開催された神奈川県アレルギー疾患対策推進協議会の席上で「母の会」が提案した内容。令和3年度に行われた国の「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の改正を踏まえて、アレルギーに関する乳幼児期の「保健指導」を推進するための保健福祉事務所等での研修の充実、施策を企画・立案を担う担当県職員の力量を高める取り組みなど7項目を提案している。
乳幼児期のアレルギーの「保健指導」の実情と課題
令和７年２月９日（日）、第25回食物アレルギー研究会の一般演題で発表した「市町村保健センター等で行うアレルギーの保健指導の実情と課題の内容。市町村保健センター等で母子保健事業に従事する保健師などが、食物アレルギーなどのアレルギー相談に対応している実情や、保健指導を推進・充実させるための研修の機会、保護者向けの教室の開催、指導を行うためのツールが求められていることなどを報告しています。
災害時、患者ニーズと支援をつなぐ取り組みを
令和6年11月2日（土）、第61回日本小児アレルギー学会学術大会の一派演題で発表した「令和６年能登半島地震 被災地における活動の報告」の内容。１月15日から5回13日間にわたり市町被災者支援担当と連携して行った活動、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」(内閣府防災担当)に基づく着実な取り組みを現地での活動などをとに紹介し、患者ニーズと自治体等の支援をつなぐ取り組みの重要性を訴えています。
アレルギーの取り組みは、子育て支援の大きな柱
令和6年8月20日（火）、（独）福祉医療機構で行われた令和5年度機構助成事業に対する評価ヒアリングで報告した内容。事業で取り組んだ内容を報告するとともに、オンライン研修会の参加申込者に行った調査結果から、母子保健の現場ではアレルギーについて多くの保健師などが相談を受けている半面、「業務に位置付けされていない」課題があることなどを指摘、アレルギーの取り組みは子育て支援の大きな柱となると訴えました。
「体質はあっても症状ゼロで快適な毎日」に向けて
令和6年7月13日（土）、14日（日）に大阪市の梅田スカイビルで開催された第40回日本小児臨床アレルギー学会学術大会のシンポジウム「アレルギー診療のゴールを考える」で発表した内容です。「保護者の思い『体質はあっても症状ゼロで快適な毎日』に向けて」と題して「少しの頑張りを見つけてほめてもらえると治療意欲は増す。先の見通しがついて希望がわく」「小さな目標を積み重ねて症状を改善する、自信を持つことで治療意欲が向上する、その積み重ねの先にゴールがある」などと話しました。
乳幼児期の「保健指導」担う専門職の研修を
「母の会」が令和5年度に（独）福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、市町村などの乳幼児期の「保健指導」取り組みを後押しするために行った活動をまとめ、都道府県・政令市に送った報告書。事業で作成した冊子とともに、「保健指導」の実情と課題、必要な施策を明らかにすることを目的に研修会の参加申込者を対象に行った調査の結果を踏まえ、「保健指導」を担う専門職を対象とした研修を実施・充実させることで、子どもや保護者が安心して生活できる環境づくりが進むことなどを報告しています。
救急救命士のエピペン®研修等環境の実情
第60回日本小児アレルギー学会学術大会（令和5年11月18、19日）の一般演題「アナフィラキシー」のセッションで、令和4年度に当会が行った研修会に参加した救急救命士を対象にしたアンケート結果を報告した内容。エピペン®に対する経験不足や不安などを原因とする運用の障害が一定の割合で認められ、エピペン®の救急車への搭載に関してはアナフィラキシーやエピペン®の理解不足や不安などから、搭載に対して否定的な見解が見受けられたことから、研修など普及啓発事業の充実が求められることを報告した。
食物アレルギー患者のWell-beingに今、必要な視点
国際医療福祉大学大学院で行われた連続講座の第7回（令和5年11月15日）で「食物アレルギー患者のWell-beingに今、必要な視点」と題して行った講演。第7回は「脆弱な立場の人々へのアプローチ」がテーマに掲げられ、「母の会」は食物アレルギー患者が当面する課題の中から、遅れている災害時の食物アレルギー対応と「外食・中食」の表示ルール作りを取り上げ「食に脆弱な立場の人を取り残さない視点を持つことで多くの人の理解を得て広がり、進展することが期待される」と訴えました（一部の写真は削除しました）。
患者に身近な地域での施策推進が求められる段階に
山梨県アレルギー疾患対策協議会（令和５年10月25日開催）に委員を務める「母の会」代表が提出した資料「患者に身近な地域での施策推進が求められる段階に」。この中では、令和4年3月に改正された国のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正を受けた取り組みについて、①地域の施策は自治体が主体的に策定する、②発症予防の取り組みは市町村が主役、③災害対策も自治体が中心に担う、④外食・中食の表示を国が推進、の4つの視点から、より強力に施策を推進する必要があることを訴えました。
誰もがちゅうちょなく「エピペン」®を使えるために
日本ではヴィアトリス製薬がアドレナリン自己注射薬「エピペン」®を輸入、販売しています。同社が社員向けに行ったイベント（コンプライアンスWeek）でお話ししました。この中では「エピペン」®が食物アレルギーに適応拡大されてから患者が向き合ってきた課題を振り返りながら、今も誰もが躊躇（ちゅうちょ）なく使える状況にはなっていないことを説明し、医療者、行政、患者、製薬企業などによる粘り強い啓発が必要であることを訴えました。（令和5年10月16日）＝一部の写真は削除しました
患者・家族に届けてほしい必要な情報とは？
第39回日本小児臨床アレルギー学会学術大会のシンポジウム「あふれる医療情報をどのようにして届ける？～届けたい側と受け取る側の想い」で「患者・家族に届けてほしい必要な情報とは？」をテーマに発表しました。患者が情報を得る機会を4つの場面に分けて現状と課題を報告、Web情報に見える傾向として、対応食品の買い方や工夫など「ハウ・ツー」情報に偏り、「適切な医療のもとでアレルギーは治すことをめざせる」発信が求められることを訴えました(令和5年7月15日)
被災地から見える「日ごろの備えこそ大切」
令和5年１月27日（金）に東京都健康安全研究センターで行った災害対応の研修会、同7月9日（日）に神奈川県海老名市で行われた講演会「アレルギーを持つ子どもの災害時避難」で発表した内容「被災地から見える 日ごろの備えこそ大切」の一部。東日本大震災以降の災害被災地における「母の会」の活動、国が示している災害時の対応指針、各種の調査結果などを踏まえ、市町村による「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（内閣府防災担当）の確実な実施と「自助」の備えを訴えています。
