■「母の会」など3団体、喘息患者も安心して食事できる飲食店の実現を要望

3団体で塩崎厚生労働大臣に要望を行った（大臣室）

「アレルギーを考える母の会」「アレルギー児を支える全国ネット アラジーポット」「アレルギー患者の声を届ける会」の3団体は3月17日（金）、塩崎恭久厚生労働大臣を訪ね、受動喫煙防止対策の強化を求める要望を行いました。
厚生労働省は開会中の通常国会に受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案の提出をめざして大詰めの作業を行っており、飲食店などでの対応をめぐって調整が続いています。既に示されている厚生労働省の「たたき台」では、大勢の人が利用し代替が難しい官公庁や社会福祉施設などは「建物内禁煙」。未成年者や患者らが主に利用する学校や医療機関はより厳しい「敷地内禁煙」とする。一方、利用する人が他の施設を選ぶことができる飲食店などや職場オフィスなどは「原則建物内禁煙」とし、煙が外に流出するのを防ぐ喫煙室の設置を認めるとされています。

懇談では患者の実情を伝えた

これに対し3団体の要望は、「受動喫煙は喘息発作を増やし患者のQOLを著しく低下させる。また受動喫煙は治療薬であるステロイド薬等の効果を減らす」ことなどを踏まえ、「子どもをはじめ喫煙しない人は、たばこの煙の被害を受けている。なぜ大勢の人が集まる場で、『嗜好としての喫煙』が『発作の原因となるたばこの煙に悩まされずに過ごすこと』よりも尊重されなければいけないのか」と疑問を呈し、喘息の発症予防や重症化予防の観点からも、「たたき台」より厳しく病院や学校では敷地内禁煙、その他の建物でも例外を認めない建物内禁煙、乗り物内も禁煙とするなど実効性のある受動喫煙防止対策を法案に盛り込むよう求めました。

■「喫煙室」を設置しても実際には受動喫煙を防げない

多くの報道機関が取材に訪れた

続く大臣との懇談では、「たたき台」で飲食店などで煙が外に流出するのを防ぐ喫煙室の設置を認めている点について、こうした取り組みでは実際には受動喫煙を防げず喘息患者は利用できない、小規模な飲食店が対応できず客が減ることを懸念しているとされる点についても、「たばこを吸わない人の方が多い（8割以上）現状では、すべての飲食店で全面禁煙にした方がより多くの集客を見込めるのでは」などと意見を述べました。
こうした要望に対し塩崎厚生労働大臣は、「患者団体の意見をしっかりと受け止めたい。厳しい状況だが、がんや喘息など病気を持っている方や妊婦さんのためにもしっかりやっていきたい。粘り強く対策を前に進めていく」などと応じました。実効性のある受動喫煙防止対策、飲食店では誰もが安心して食事ができる環境の実現が強く望まれています。