こども家庭庁母子保健課などと行った意見交換

5月28日（火）、「母の会」は、こども家庭庁母子保健課の栄養専門官、同庁保育政策課の教育・保育専門官、厚生労働省がん・疾病対策課の課長補佐と面会し、令和5年度に行った乳幼児期の「保健指導」の実情と課題、必要な施策を明らかにするアンケート結果を踏まえ、アレルギーの「保健指導」推進に向けた意見交換を行いました。
調査はオンライン研修会に参加を申し込んだ3013人に対して行い1726人（57.3％）が回答。結果では8割超える保健センター等で相談に対応しているなどアレルギーの「保健指導」に取り組む自治体は増加傾向にあり、最も多い相談は「食物アレルギー」の心配であること、現場の保健師など専門職が「研修会などの知識を深める機会」を求め、取り組みが進まない市町村の課題についても明らかになりました。結果を踏まえ「母の会」は、(1)新しい取り組みテーマとして市町村に推進の働きかけを行う、(2)病態理解にとどまらず、子どもの成長や生活に即した指導内容を中心に保健師など専門職の研修の充実を図ることなどを要望しました。なお調査は（独）福祉医療機構社会福祉振興助成事業で行いました。

（園部まり子　長岡徹）

＊調査結果の詳細などは別掲